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資料4:デジタル庁提出資料 (13 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》
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データポータビリティの予定(R5.1~)
• 令和5年1月時点ではフロー図の通り、国民(納税者)が確定申告時に、源泉徴収票等のデータ(数字等)を確定申告
コーナー画面に自動入力できるようになる。
• 民間クラウドに保管済みのデータを、民間送達APIを用いてマイナポータルを介し、国税庁管轄の確定申告コーナー
へ連携する仕組みとなっている。
• 対象は、クラウド提出された法定調書のうち「源泉徴収票・特定口座年間取引報告書」でスタート予定。

確定申告ソフト
確定申告書等
作成コーナー
確定申告スタート!

マイナ
ポータル
要求

自動入力

民間送達
サービス
公的個人認証・
要求

企業

データ
引込

源泉徴収票・
特定口座年間取引報告書
納税者

認定クラウド
サービス事業者
※保管されたデータに
(民間クラウド)
各行政機関が
アクセス

クラウド提出

法定調書
データ

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