「デジタル社会の実現に向けた重点計画」抜粋（令和４年６月閣議決定）
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
① トータルデザインで目指す姿
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。
具体的には、「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」「７日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並み
のコスト」とともに、データの分散管理やセキュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靱性を確保すること
も含め、国・地方公共団体・民間を通じたアーキテクチャの将来像を整理し、令和７年（2025 年）を当面の実
装ターゲットとして検討を進める。（略）
② 実現に向けた技術及び制度の検討
アーキテクチャを根本から見直すに当たり、（略）行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化
（部品化）を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連携性の
高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。（略）
（３）マイナンバー制度の利活用の推進
① マイナンバー制度における情報連携の拡大
マイナンバーの利用や情報連携については、行政側の都合や行政縦割りの従来の発想ではなく、徹底的に国民
視点（利用者視点）に立って、セキュリティの確保や個人情報保護の確保を図ることを前提に、「国民にとって
利便性を感じてもらうこと」を第一に考えるべきものである。（略）
（略）その上で、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出な
ど法令の整備を実施し、令和６年（2024 年）以降にシステム等の整備を行い、令和７年度（2025 年度）までに
新たな制度を施行することを目指す。
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