今後の構想 ～国税領域での広がり～
• データの引き込みのみでなく、マイナポ経由でPDF等での出力を可能とする。
※実現方法としては、民間送達側でPDF生成などデータ作成を行い、マイナポータルに件名連携する仕組みが現実的か。
※源泉徴収票などには交付義務があり、この仕組みで代替できればなお便利となる。
• 現状は法定調書のうち「源泉徴収票・特定口座年間取引報告書」であるものを、支払調書などに拡大することにより、
納税者にとっての利便性を大きく向上することができる。
＜イメージ ※条件により提出義務や交付義務は異なるが、詳細は割愛。それぞれの調書にも種類があるが、代表的な
ものを例示。＞
源泉徴収票：給与や退職金の支払いを行った企業が所管税務署に提出。(例)勤務先⇒サラリーマンへの給与支払
支払調書：報酬などの支払いを行った法人や個人が所管税務署に提出。(例)企業⇒フリーランスへの報酬支払
★源泉徴収票から支払調書に対象拡大することで、サラリーマンのように特定企業にのみ勤務する納税者以外の、
フリーランスや弁護士、副業を行うサラリーマンなどが行う確定申告にも利活用ができるようになる。

確定申告スタート！

確定申告ソフト
確定申告書等
作成コーナー

マイナポータル

自動入力

データ引込

要求

①
納税者

いつでも閲覧可能

PDFなどで
出力

▲上記フロー図の赤字部分が構想部分

民間送達
サービス
公的個人認証・
要求

源泉徴収票・
特定口座年間取引報告書
＋
②
支払調書 等

認定クラウド
サービス事業者 ※保管されたデータに
各行政機関が
（民間クラウド）
アクセス

クラウド提出

企業

法定調書データ

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