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資料5：厚生労働行政におけるマイナンバー制度の利活用について（厚生労働省提出資料） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回 9／22）《内閣府》 |
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「オンライン資格確認」に関する取組について
「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、
８月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）において、答申・公表。
①保険医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入を原則義務化（療養担当規則等(省令)改正。令和５年４月施行）
※ 例外：「現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局」（全体の約４％）
（電子請求の義務化時点で65歳以上＊・手書き請求）＊75歳以上程度の医師
②医療情報化支援基金による医療機関・薬局向け補助の拡充 （中医協で公表）
※ 診療所等に対する定額補助の実施及び病院に対する補助上限の引き上げ
③診療報酬上の加算の取扱いの見直し （令和４年10月から施行）
※ 今般の医療DXの基盤となるオンライン資格確認の義務化を踏まえ、オンライン資格確認導入に伴う医療の質の
向上を評価する新たな仕組みに改める。
※ マイナ保険証利用時には、利用しない場合よりも、患者負担が小さくなる仕組みとする。
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「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、
８月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）において、答申・公表。
①保険医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入を原則義務化（療養担当規則等(省令)改正。令和５年４月施行）
※ 例外：「現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局」（全体の約４％）
（電子請求の義務化時点で65歳以上＊・手書き請求）＊75歳以上程度の医師
②医療情報化支援基金による医療機関・薬局向け補助の拡充 （中医協で公表）
※ 診療所等に対する定額補助の実施及び病院に対する補助上限の引き上げ
③診療報酬上の加算の取扱いの見直し （令和４年10月から施行）
※ 今般の医療DXの基盤となるオンライン資格確認の義務化を踏まえ、オンライン資格確認導入に伴う医療の質の
向上を評価する新たな仕組みに改める。
※ マイナ保険証利用時には、利用しない場合よりも、患者負担が小さくなる仕組みとする。
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