よむ、つかう、まなぶ。
資料5：厚生労働行政におけるマイナンバー制度の利活用について（厚生労働省提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回 9／22）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
マイナンバーによる情報連携の取組み
○ マイナンバーを利用してオンラインによる行政機関間の情報のやり取り（情報連携）を行うことで、
行政手続等を行う場合に住民票の写しや課税証明書などの添付書類の省略が可能。
○ 令和４年６月時点でマイナンバーによる情報連携可能である行政手続は政府全体で2835手続、
うち厚生労働省関係は1883手続（約７割）。
○情報連携の本格運用対象機関（令和４年４月１日時点）
○情報連携の対象事務手続数の推移【厚生労働省所管分】
区分
都道府県
教育委員会（都道府県）
地方公共
市区町村
団体
教育委員会（市区町村）
一部事務組合・広域連合
その他(239)
試行運用手続
(34)
試行運用手続(15)
その他(36)
本格運用手続
（1598）
試行運用手続(41)
本格運用手続
（708）
※内訳
福祉関係手続 ５76
保険関係手続 72
保健関係手続 52
雇用関係手続
8
⇒
（計 1204）
H29年11月本格運用
（参考）政府全体
計 1872
本格運用手続
（1137）
※内訳
福祉関係手続 674
年金関係手続 228
保険関係手続 152
保健関係手続 62
雇用関係手続 21
⇒
（計 1516）
Ｒ１年７月１日～
≪データ標準レイアウト改版≫
計 2230
※内訳
福祉関係手続 712
年金関係手続 593
保険関係手続 181
保健関係手続 93
雇用関係手続 19
本格運用手続
（1610）
⇒
（計 1613）
※内訳
福祉関係手続 711
年金関係手続 608
保険関係手続 181
保健関係手続 93
雇用関係手続 17
⇒
※内訳
福祉関係手続
年金関係手続
保険関係手続
保健関係手続
雇用関係手続
791
738
214
113
27
（計 1883）
（計 1883）
Ｒ３年10月８日～
Ｒ4年6月20日～
≪データ標準レイアウト改版≫
≪データ標準レイアウト改版≫
現行法に基づく
情報連携の完成～
計 2337
計 2835
計 2835
国機関
・その他機
関
機関数
47
47
1,741
1,737
38
機関コード保有
機関数
47
47
1,741
1,737
38
厚生労働省職業安定局（ハローワーク）
1
1
厚生労働省労働基準局
日本年金機構
1
1
1
1
全国健康保険協会（協会けんぽ）
現行法に基づく
情報連携
（1883）
試行運用手続(343)
年金関係手続
等（455）
機関名
健康保険組合
社会保険診 国民健康保険組合
療報酬支払 後期高齢者医療広域連合
基金
(医療保険 地方公務員共済組合（短期）
者等）
国家公務員共済組合（短期）
日本私立学校振興・共済事業団
（短期）
1
1,388
161
47
64
1
20
1
国家公務員共済組合連合会（長期）
1
1
地方公務員共済組合（長期）
6
6
日本私立学校振興・共済事業団（長期）
1
1
67
1
1
1
１
1
5,375
1
1
1
1
１
1
3,628
地方公務員災害補償基金
日本鉄道共済組合
文部科学省（初等中等教育局）
日本学生支援機構
農業者年金基金
都道府県センター
合計
２
○ マイナンバーを利用してオンラインによる行政機関間の情報のやり取り（情報連携）を行うことで、
行政手続等を行う場合に住民票の写しや課税証明書などの添付書類の省略が可能。
○ 令和４年６月時点でマイナンバーによる情報連携可能である行政手続は政府全体で2835手続、
うち厚生労働省関係は1883手続（約７割）。
○情報連携の本格運用対象機関（令和４年４月１日時点）
○情報連携の対象事務手続数の推移【厚生労働省所管分】
区分
都道府県
教育委員会（都道府県）
地方公共
市区町村
団体
教育委員会（市区町村）
一部事務組合・広域連合
その他(239)
試行運用手続
(34)
試行運用手続(15)
その他(36)
本格運用手続
（1598）
試行運用手続(41)
本格運用手続
（708）
※内訳
福祉関係手続 ５76
保険関係手続 72
保健関係手続 52
雇用関係手続
8
⇒
（計 1204）
H29年11月本格運用
（参考）政府全体
計 1872
本格運用手続
（1137）
※内訳
福祉関係手続 674
年金関係手続 228
保険関係手続 152
保健関係手続 62
雇用関係手続 21
⇒
（計 1516）
Ｒ１年７月１日～
≪データ標準レイアウト改版≫
計 2230
※内訳
福祉関係手続 712
年金関係手続 593
保険関係手続 181
保健関係手続 93
雇用関係手続 19
本格運用手続
（1610）
⇒
（計 1613）
※内訳
福祉関係手続 711
年金関係手続 608
保険関係手続 181
保健関係手続 93
雇用関係手続 17
⇒
※内訳
福祉関係手続
年金関係手続
保険関係手続
保健関係手続
雇用関係手続
791
738
214
113
27
（計 1883）
（計 1883）
Ｒ３年10月８日～
Ｒ4年6月20日～
≪データ標準レイアウト改版≫
≪データ標準レイアウト改版≫
現行法に基づく
情報連携の完成～
計 2337
計 2835
計 2835
国機関
・その他機
関
機関数
47
47
1,741
1,737
38
機関コード保有
機関数
47
47
1,741
1,737
38
厚生労働省職業安定局（ハローワーク）
1
1
厚生労働省労働基準局
日本年金機構
1
1
1
1
全国健康保険協会（協会けんぽ）
現行法に基づく
情報連携
（1883）
試行運用手続(343)
年金関係手続
等（455）
機関名
健康保険組合
社会保険診 国民健康保険組合
療報酬支払 後期高齢者医療広域連合
基金
(医療保険 地方公務員共済組合（短期）
者等）
国家公務員共済組合（短期）
日本私立学校振興・共済事業団
（短期）
1
1,388
161
47
64
1
20
1
国家公務員共済組合連合会（長期）
1
1
地方公務員共済組合（長期）
6
6
日本私立学校振興・共済事業団（長期）
1
1
67
1
1
1
１
1
5,375
1
1
1
1
１
1
3,628
地方公務員災害補償基金
日本鉄道共済組合
文部科学省（初等中等教育局）
日本学生支援機構
農業者年金基金
都道府県センター
合計
２