厚生労働行政におけるマイナンバー制度の利活用について

○ マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤。
○ 厚生労働行政においては、これまでマイナンバーを利用した行政機関間の情報連携の推進、オンライン
資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）などに取り組んでいる。
これまでの主な経緯

マイナンバーの利用分野
個人番号の利用分野

平成25年５月

番号法の制定

平成28年１月

マイナンバーの利用の開始
マイナンバーカードの交付の開始

（個人の申請により市町村が交付）

平成29年11月

マイナンバーを活用した
情報連携の本格運用開始

令和元年７～10月 年金関係手続の情報連携の
本格運用開始
令和３年10月

オンライン資格確認等システム
の本格運用開始
など

年金分野

社
会
保
障
分
野

労働分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際

○国民年金法、厚生年金保険法による年金給付の支給事務
○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法によ
る年金給付の支給事務
等

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際、ハローワーク等の事
務等
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施事務
○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施事務
等

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給
付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等
福祉・医
療・
その他分野

税分野
災害対策分野

○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給事務
○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給事務
○障害者総合支援法による自立支援給付の支給事務
○生活保護法による保護の決定、実施事務
○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収事務
○健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法による保険給付の支給、保険
料の徴収事務
○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与事務
○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理事務
等

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書等に記載、当局の内部
事務等
被災者生活再建支援金の支給に関する事務等

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