選択肢に関する検討の前提条件
本資料における試算等の前提条件は以下の通りとする。
1. 使用できる薬剤
（薬事承認）

DTaP（阪大微研；トリビック®）
・薬事承認上、追加接種の回数及び年齢に制限はない。
（ただし、追加接種に関する治験は11歳以上13歳未満の小児、成人を対象に実施されている。）
DTaP-IPV（KMB；クアトロバック®、第一三共；スクエアキッズ®、阪大微研；テトラビック®）
・薬事承認上、小児に通常、初回３回＋追加１回の接種することとされており、小児での接種年齢の制限はない。
・５回目以降の追加接種については、薬事承認されていない。

2. 安全性・有効性

・国内、海外の報告から引用。

（10ページ参照）

3. 得られると考え
られる免疫保有の
状況

試算に用いるワクチンの効果の持続期間について、
・日本の報告では、DTaP-IPV接種３年後の百日せきPT抗体の陽性率は約３割とされる。
・海外のTdapの報告では、有効期間は２-３年とされる。
（11ページ参照）

4. 乳児に期待でき
る効果

ワクチン接種にかかる直接的な費用について試算
・2018年度の発生動向調査に基づき、乳児の患者数は約600人として試算。
・乳児への感染源については、同調査による６か月未満の者への感染源の割合を参考に試算。
・感染源となる者が過去数年以内に百日せきの予防接種を受けている場合には、その者は感染源とならず、
乳児への感染が生じなかったものと仮定。
（12、13ページ参照）
・間接的な費用や、百日せきにかかる医療費の削減については計上していない。

5. 費用

・予防接種費委託単価等調査（平成24年度）を参考に、DTaPの価格は1,500円、DTの価格は1,300円 として試算。
・接種費用は、診療報酬単価を参考に、乳幼児は4,000円、学童期以上は3,200円として試算。
・2018年度の出生数に基づき、一学年の人数を918,397人として試算。

6. 乳児１人の重症
化（罹患）を防ぐ
ためにかかる費用

・「4. 乳児に期待できる効果」及び「5. 費用」を用いて、乳児１人の重症化（罹患）を防ぐための予防接種費用
を算出。
＊一般的な費用対効果分析のためには、ワクチンにより獲得できる質調整生存年（QALY）及び、予防接種費用
からワクチンにより低減できる医療費を引いた費用を算出した上で、QALYを１単位延長するために必要な追
加費用を算出する。
＊また、学童期以降の者への効果については、流行年齢が移動し患者が減らないことも考えられることから、見
込んでいない。

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