９．医療従事者（歯科医師・薬剤師・看護職員）の確保について①
 歯科医師の確保
（歯科医療提供体制）
• 地域包括ケアシステムの中での歯科医療提供体制構築が目標であり、歯科医師の確保や配置ではなく、歯科医
療の確保、連携について論じるべきである。
• 病院経営上、病院に歯科を配置することは難しい。地域の歯科診療所との連携体制構築により、歯科医療の確
保を進めてはどうか。
（歯科衛生士）
• 口腔の管理を行うのは歯科医師だけではなく、歯科衛生士を含めて様々な医療者との連携が必要であるため、
歯科専門職として検討すべき。
• 口腔の管理などこれからますます歯科衛生士のニーズが高まっており、期待されている。口腔の管理の観点か
ら、歯科衛生士の今後の見通しと配置などについても検討すべき。
（無歯科医地区）
• へき地歯科診療については、従来の治療モデルから、今後はオーラルフレイル、口腔の管理など歯科保健的な
サービス提供も求められる。
（医科歯科連携）
• 小児歯科医療においても、小児科医もしくは一次・二次支援病院に情報提供、受診勧奨を行う等の役割を担え
るように、医科歯科連携や地域システムの機能が必要。
 薬剤師の確保
（医療計画作成指針）
• 次期医療計画に病院薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの確保について明記すべき。特に病院薬剤師の確保は重要。
• 都道府県において、地域医療に必要な病院・薬局をその機能も含め可視化し、そこでの薬剤師の就労状況を把
握したうえで、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じることが重要。都道府県が病院薬剤師の確保策を検
討する際は、都道府県薬剤師会だけでなく病院薬剤師会も協議の場に参加できるよう明記すべき。
• 薬剤師の資質向上の観点から、認定薬局の認定状況等を始めとする地域の実情を踏まえ、在宅医療や高度薬学
管理機能を担う人材が計画的に確保・養成されるよう取り組むことが重要。行政（薬務主管課・医療計画主管
課）や都道府県薬剤師会・病院薬剤師会、関係団体等と連携した取組を行うことについて明記すべき。
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