９．医療従事者（歯科医師・薬剤師・看護職員）の確保について③
 看護職員の確保
（訪問看護サービス・訪問看護に従事する看護職員の確保）
• 都道府県・二次医療圏ごとに、訪問看護に係る事業所数・看護職員数の現状と見込みを明らかにして、サービス・
看護職員確保のための具体的方策を定めることを必須化すべき。
• 重要な内容であるため、こうした必須化の方向性に異論は無いが、看護職員の需給は地域ごとに差異があるため、
都道府県側とも十分な意見交換が必要。
• 都道府県に対して訪問看護ニーズの推計の実施を求めるならば、国から推計方法を提供するといったサポートが必
要。
• 訪問看護ステーションの大規模化に関しては、経営上の利点を考えて、事業所規模の拡大だけでなく、事業者規模
の拡大やステーション数の増大も考えるべき。また、地域密着型の小規模の事業所が地域を支えていけるようにす
るという視点も重要。
• 規模の小さい訪問看護ステーションは課題が多いので、人材確保、研修、経営などを総合的に支援する機能が重要。
（都道府県と連携した、市町村における訪問看護を含む在宅医療の整備方策）
• 今後の在宅医療の伸びを踏まえると、訪問看護機能の充実は不可欠。訪問看護は介護保険サービスとして実施され
る場合が多く、市町村による介護保険の在宅医療・介護連携推進事業も大きな役割を担っているため、医療行政と
介護行政の緊密な連携に基づいて進めていくことが重要。
• 市町村における整備方策については、大きな市町村は検討する力があるが、小さな市町村は相当な支援がないと困
難。
（特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師の養成）
• 都道府県において、特定行為研修に係る研修体制整備に向けた具体的な計画の策定を必須とし、都道府県・二次医
療圏ごとに、特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師の養成数の目標設定を行うべき。
• 重要な内容であるため、こうした必須化の方向性に異論は無いが、看護職員の需給は地域ごとに差異があるため、
都道府県側とも十分な意見交換が必要。
• 特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師の養成数の目標設定に当たっては、地域ごとの養成数の差異を踏まえ
た対応が必要。
• コロナ対策という観点からは、ICUでの看護業務に対応できる専門性の高い看護師を迅速に確保できるようにする
ことが必要。
• 在宅医療を支える看護師の養成という観点から、在宅分野に係る特定行為研修修了者の養成を推進する方策を講じ
るべき。

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