１．第８次医療計画総論・地域医療構想等について②
 その他医療提供体制関係
• 二次医療圏は、社会的条件等を考慮して設定するものだが、2025年までと2045年まででは、人口構造が
全く違う様相を呈していることから、今後、二次医療圏の在り方を根本的に検討することが必要。
• 医師の働き方改革の影響について、地域を対象としたアンケート調査は実施されているが、医師を対象に、
給与への影響等も含め、調査・検討することが必要。
• 高齢化に伴い増加する脳梗塞や骨折は二次救急の範囲であり、中小の民間病で十分今般のコロナ対応がで
きたことから、これからの高齢化や新興感染症への対応を踏まえても、中小規模の医療機関で足りる。
• 新興感染症の対応に当たっては、どの施設にどれだけの看護職員や専門性の高い看護師がいるかを把握し
ている二次医療圏では、今回のコロナ対応において、早期に専門性の高い看護師を配置することができた
ため、次期計画では、二次医療圏単位で専門性の高い看護師の有無等を把握し、看護職員の確保に向けた
具体的な方策の記載が必要。
• 生産年齢人口の減少に対応するためには、マンパワーの確保だけでは不十分であり、ＤＸやＩＣＴによる
間接部門の効率の向上が不可欠。
• 入院、外来、在宅のいずれでも医薬品の提供は医療の手段の一つとして重要であり、医療計画を検討する
際は、医療に必要な医薬品の提供手段に係る観点、地域における薬局に関する指標、医療機関に勤務する
薬剤師の確保の必要性・活用等を組み入れることが必要。
• 病院薬剤師は、単なる医薬品の供給に止まらず、幅広い役割を担っているとともに、医師の働き方改革に
も影響を与えるものであり、病院薬剤師の地域偏在や確保についても議論するべき。

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