９．医療従事者（歯科医師・薬剤師・看護職員）の確保について②
 薬剤師の確保
（医療計画作成指針）
• 薬剤師の役割について都道府県の理解を得るため、薬剤師が医療・介護を提供するチームの一員であり、
病棟業務や在宅医療、高度薬学管理機能の担い手であることを明記すべき。
（薬剤師確保対策）
• 病院薬剤師が不足する要因の一つと考えられる給与水準格差への対応について検討が必要。
• 薬剤師の資質向上や病院への定着に資するため、薬剤師においても、医師の臨床研修のような卒後研修制
度や卒後の病院勤務の制度化を検討すべき。
• 薬局の開設による全ての無薬局町村の解消は現実的に難しく、その他の方策の活用を含め、地域の実情に
応じた対策を図ることが必要。
• 無薬局町村や離島・へき地を含む地域において、薬剤師サービスや医薬品の提供に係る体制の確保が図ら
れるよう、薬局の開設状況を踏まえた薬剤師確保策の策定が必要。
• 単に必要数を確保するのではなく、偏在を是正するという視点で具体策を講じることが必要。
• 地域医療介護総合確保基金の対象として、修学資金貸与に加えて奨学金返済支援を位置づけるべき。
• 病院薬剤師の重要性やその不足について、都道府県に認識してもらうことが必要。
• 都道府県の薬務主管課と医療計画の主管課が連携して薬剤師確保策に取組むべき。
• 確保に資する薬剤師の養成について文部科学省とも連携した取組をすすめ、それに都道府県が関わってい
くことが必要。
（薬剤師の就労状況の把握）
• 都道府県間の比較分析等が可能となるよう、国において三師届を活用したデータなど、基本となるデータ
を示すべき。
 看護職員の確保
（地域（都道府県、二次医療圏）の課題に応じた看護職員確保対策）
• 二次医療圏ごとに看護職員の需給に係る状況がかなり異なるため、都道府県とナースセンターの連携の下、
二次医療圏単位で状況を把握・分析し、課題に応じた対策を検討することが必要。
• 需給推計の結果から、今後の看護師不足が想定される大都市部での看護師確保対策を検討していくことが
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重要。