介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
検討の視点
〇 2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、更にはその先の2040年にかけて、認知症の有病率や要
介護認定率が他の世代と比較して相対的に高い85歳以上人口が急増することから、介護サービスの需要は
更に高まることが見込まれている。増加するサービス需要に対応する介護職員の数について、第８期介護保健
事業計画の介護サービス見込み量に基づき、都道府県が推計した必要数を集計すると、2040年度には
2019年度比で約69万人増の約280万人となっている。
〇 一方で、2025年から2040年にかけて、生産年齢人口は急激に減少することが見込まれている。既に介護
現場の人手不足が指摘されている中で、介護分野のみならず全産業的に人材確保が大きな課題となることが
見込まれる。とりわけ、現役世代が流出する地方ではますますこうした問題が深刻になる可能性がある。
〇 介護人材の不足は、介護サービスの供給を制約する要因となることから、喫緊の対応が必要である。これまで
も処遇改善やマッチング支援、介護のしごとの魅力発信などの総合的な人材確保策に取り組んできた。これと
並行して、介護現場において、テクノロジーの導入等により質を確保しつつ効率的なサービス提供を行うとともに、
介護職員が行うべき業務の切り分けや、事務処理等の職員負担軽減を徹底することにより、介護職員が専門
性を生かしながら働き続けられる環境づくりを早急に進めつつ、職員の待遇改善などにつなげていく必要がある。
〇 このような観点から、介護人材の確保および介護現場の生産性向上の取組を一層普及するために必要な
方策について、現状を踏まえつつ検討する。

2