介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
現状・課題⑥
（経営の大規模化・協働化等）
〇 介護人材不足への対応や生産性の向上、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、介護の経営の
大規模化・協働化により人材や資源を効果的・効率的に活用することが重要。
〇 「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」において、介護経営の大規模化・協働化を推進するための
施策について、必要な措置を講じる旨記載されており、これを受けて、令和３年度老人保健健康増進等事業
において、合併等の介護事業所の大規模化や、事業所間での連携を行う等の協働化事例の実態把握を行
い、事例集の作成・周知を行ったところ。
〇 ２以上の社会福祉法人等を社員として、相互の業務連携を推進する「社会福祉連携推進法人」制度を
創設し、令和４年４月に施行されたところ。
現在までに３法人が設立されており、引き続き活用に向けた周知を行っている。
〇 また、 「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定。以下「骨太の方針
2022」という。）において、介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協
働化を推進する旨記載されているところ。

〇 協働化等を促進していくためには、業務の実態を踏まえつつ、事業所内・事業所間で柔軟に業務に従事で
きるようにすることも重要。「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル
臨時行政調査会）では、デジタルの力を活用しながら、生産年齢人口が減少する中での人手不足の解消や
生産性向上等の観点から、テレワークの活用等、介護サービス事業所における管理者の常駐等について見直
しの検討が提言されている。

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