介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
現状・課題②
（地域における生産性向上の推進体制の整備）
〇 介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だけでは限
界があり、発信力のあるモデル事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくことが重要である。また、
自治体が主導し、地域の福祉関係者はもとより、雇用や教育などの多様な関係者とも連携しながら、地域全
体で取組を推進していく必要がある。
〇 こうしたことから、「介護現場革新会議基本方針」や「生産性向上に資するガイドライン」においても、介護現
場の生産性向上(業務改善の取組)については、国、自治体、関係団体、介護事業所が一体となって進めて
いくことが重要であるとしている。
〇 また、30都府県（令和4年4月1日時点）において、地域医療介護総合確保基金を活用して、人材育成
や職場環境の改善、生産性向上等につながる取組を行う介護事業者に対して、評価を行い、認証を付与す
ることなども実施している。
〇 一方で、都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組については、その広がりがまだまだ
限定的であり、内容もより充実化を図るべきとの指摘もある。地域医療介護総合確保基金の「介護事業所に
対する業務改善支援事業」は、都道府県等が行う介護現場革新会議の開催やモデル事業所の育成等を支
援するものであるが、これを事業化している都道府県は少数にとどまっている。
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