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資料3 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28430.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》
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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
現状・課題④
(介護現場のタスクシェア・タスクシフティング)

〇 「生産性向上に資するガイドライン」において、業務改善に向けた取組の一つとして、「業務の明確化と役割
分担」を掲げているところであり、例えば、施設における介護職員が行っている業務を、利用者に直接触れる移
動・排泄・食事等の介助や清拭などの専門性の高い直接的な介護業務と、清掃・洗濯、配膳、必要品の買
出しなどのそれ以外の間接的な業務等に仕分けを行った上で、介護職員は、その専門性を十分に発揮できる
よう、直接的な介護業務により注力していただくとともに、間接的な業務については、いわゆる介護助手に実施
していただくことなどにより、適切な役割分担の下でのケアの質の向上を図っていくことが考えられる。
〇 このように、業務の明確化と役割分担を図り、介護現場の生産性向上につなげるため、いわゆる介護助手等
の確保・活用について、しっかりと取り組んでいく必要がある。
〇 「介護老人保健施設等における業務改善に関する調査研究事業」(令和2年度老人保健健康増進等
事業)において、介護老人保健施設における介護助手(※)の取組状況等について調査を行い、以下のよ
うな実態が明らかになっている。
(※)本調査における介護助手:施設と直接の雇用関係にあり、介護職員との役割分担により利用者の身体に接することのない周辺業務のみを
担っている者で年齢が60歳以上のもの
・調査に回答のあった施設(1,261施設)のうち介護助手を雇用しているのは全体の54.5%
・介護助手が担当している業務で多いのは、「居室や施設の清掃、備品の準備・片付け・補充作業等」(75.4%)、「ベッドメイキング」
(56.3%)、「洗濯・洗濯物の回収・配布」(52.4%)等。
・介護助手を雇用する70%以上の施設が(介護職の)「業務負担感」「業務量」が減少していると思うと回答し、半数近くの施設が「介護の専
門性を生かした業務への集中」が高まっていると思うと回答している。
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