第二期成年後見制度利用促進基本計画における
地域共生社会実現に向けた権利擁護支援の推進
○ 地域共生社会は、「制度・分野の枠や『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて、住み慣れた地域におい
て、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することがで
きるよう、社会全体で支え合いながら、ともに地域を創っていくこと」を目指すもの。
○ 第二期基本計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方
として「権利擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進
の取組をさらに進める。
権利擁護支援
意思決定支援等による権利行使の支援や、虐待対応や財産上の不
当取り引きへの対応における権利侵害からの回復し支援を主要な
手段として、支援を必要とする人が、地域社会へ参加し、共に自
立した生活を送るという目的を実現するための支援活動。
地域共生社会実現を目指す包括的支援体制における本人を中心に
した支援・活動の共通基盤である。

成年後見制度利用促進
利用促進の取組は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを通じて
推進されるべきもの。単に利用者の増加を目的とするのではなく、
制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続す
ることができる体制の整備を目指すものである。

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