第二期成年後見制度利用促進基本計画における基本的考え方
○

地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援を推進する。福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に、
司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。

○

障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーション
の理念を十分考慮し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。

○

成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、
司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事
業の必要な見直しを検討する。

◆総合的な権利擁護支援策の充実◆

◆成年後見制度等の見直しに向けた検討◆
制度改正の方向性等に関する指摘
○

必要性・補充性の考慮

○

三類型の一元化

○

有期（更新）

○

障害者権利条約の審査状況を踏まえた見直し

○

本人が必要とする身上保護、意思決定支援等の内容の変化

日常生活自立支援事業等との連携、体制強化
○
○

新たな連携による生活支援・意思決定支援の検討
○

市町村の関与の下で、市民後見人養成研修修了者等によ
る意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス
（簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等）が確保される
方策等の検討

○

上記の意思決定支援等に際して、権利侵害や法的課題を
発見した場合に、司法による権利擁護支援を身近なものと
する方策の検討

に応じた円滑な交代
○

公的な関与を強めた後見等の開始

市町村長の権限等に関係する指摘
○

市町村長の関与する場面の拡大など地方公共団体に与えら
れる権限の拡充

○

成年後見制度利用支援事業の見直し

他制度との連携の推進、実施体制の強化
他制度等との役割分担の検討方法についての周知

都道府県単位での新たな取組の検討
○
○

寄付等の活用による多様な主体の参画の検討
公的な関与による後見の実施の検討

持続可能な権利擁護支援モデル事業

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