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資料6第二期成年後見制度利用促進基本計画について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00060.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第133回 10/17)《厚生労働省》
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テーマ②



簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組
< スキームの全体イメージ >

市町村の関与の下で、市民後見人養成研修修了者等による意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス(簡易な金銭
管理、入院・入所手続支援等)が確保される方策等を検討する取組。



意思決定支援の場面において、権利侵害や法的課題を発見した場合、専門職が必要な支援を助言・実施する、市町村の関与を求め

るなど、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討する。


このことにより、身寄りのない人も含め誰もが安心して生活支援等のサービスを利用することができるようにすることを目指す。

市町村
委託

補助

養成の委託

監督・支援団体
成年後見・権利擁護・金銭管理に精通した専門職の団体
社会福祉協議会などの福祉関係団体

監督・後方支援

監督・後方支援

意思決定サポーターによる

日常的金銭管理サービス
○介護保険サービス事業者
○信用金庫、生活協同組合
○金融機関や生命保険、損害保険の子会社
※研修等を実施

社会生活上の意思決定支援


◎預かり金についての限度額等を設定した上で、
日常的な金銭管理をサポートする

○市民後見人養成研修修了者
○当事者団体の方等
※研修等で養成

本人
セットで関わることによ
り、横領や不正、関係性
の濫用を防止する

地域共生

◎本人を見守り、預金の引き出しに立ち合ったり、
重大な契約や入院・入所手続きの際、本人の意思
決定を支援したりする。

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