「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等説明会の開催
○ 第二期計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、厚生労働省では、令和４年度より「持続可能な権利擁護支
援モデル事業」を実施。
○ これに関して、モデル事業を実施予定の８自治体（２県・６市町）及びモデル事業に関心を持つ４７自治体（６都道府県・４
１市町村）を対象に説明会（会場とオンラインのハイブリット形式）を開催した。
○ 今後は、モデル事業の周知等を行うセミナーを各ブロック単位で開催する予定。

◆ 説明会の実施概要について
○ 1日目は、モデル事業の必要性や概要、留意点等を説明するとともに、実施予定の８自治体からの実施構想の報告・共有を実施。
○ 2日目は、モデル事業の着手に向けた計画づくりと多様な主体の参画を促すためのファンドレイジングに関する講義・演習を実施。
１日目

２日目

１ 挨拶・趣旨等説明「総合的な権利擁護支援策を充実する必要性」

１ 講義「社会的インパクト志向の計画の作り方」

２ 行政説明「持続可能な権利擁護支援モデル事業の概要と事業実施
に当たっての留意事項」

２ 講義「福祉活動におけるファンドレイジング基礎知識」

３ 令和４年度「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施予定自治体
の事業実施構想について（報告）

３ 演習「インパクトゴール設定とロジックモデルづくり」

４ ミニ講義「利益相反と関係性注意事案について」

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５ 参加者によるグループ意見交換・質疑応答

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＜説明会の様子（会場2日目）＞

◆ 令和４年度「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施予定自治体
※令和４年７月末時点（説明会開始後に古賀市追加）。

【テーマ①】地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組
（実施予定自治体：２自治体）静岡県、取手市
【テーマ②】簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組
（実施予定自治体：６自治体）長野市、豊田市、八尾市、藤沢市、黒潮町、古賀市
【テーマ③】寄付等の活用や、虐待案件等を受任する法人後見など、都道府県の機能を強化する取組
（実施予定自治体：１自治体）長野県

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