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参考資料4令和5年度障害保健福祉部予算概算要求の概要 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00060.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第133回 10/17)《厚生労働省》 |
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6 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援
(1)障害福祉サービスの再構築支援(復興)
1.0億円(1.0億円)
被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉
サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
(2)避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)
15百万円(15百万円)
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除
く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サー
ビス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減
するための財政支援を行う。
(3)被災地心のケア支援体制の整備(一部復興)
31百万円(54百万円)及び被災者支援総合交付金(111億円)の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実
施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援
を行う。
さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、
令和2年度7月豪雨等による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者
の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
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(1)障害福祉サービスの再構築支援(復興)
1.0億円(1.0億円)
被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉
サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
(2)避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)
15百万円(15百万円)
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除
く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サー
ビス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減
するための財政支援を行う。
(3)被災地心のケア支援体制の整備(一部復興)
31百万円(54百万円)及び被災者支援総合交付金(111億円)の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実
施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援
を行う。
さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、
令和2年度7月豪雨等による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者
の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
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