１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援
の推進

○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等
（１）良質な障害福祉サービス
１兆４，４４３億円（１兆３，７０４億円）
障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児
支援を総合的に確保する。
※原油価格・物価高騰への対策に係る障害福祉サービス事業所等への支援に係る経費は事項要求と
して予算編成過程で検討。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】
５３１億円（５０６億円）
意思疎通支援や移動支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特
性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

（３）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）
５４億円＋事項要求（４３億円）
障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿とし
てグループホーム等の整備を促進するなど、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。
※「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
（令和２年 12 月 11 日閣議決定）で示
された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費、建築資材費等の物価高騰の影響相当額は、
事項要求とし予算編成過程で検討。

（４）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，５５４億円（２，５３５億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供
する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
１，８３６億円（１，７８７億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（６）障害福祉のしごとの魅力発信
３５百万円（１５百万円）及び地域生活支援事業等の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、
インターネットやＳＮＳを

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