活用した広報等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する情報発信を行うとともに、
地域
の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。
また、障害福祉分野への人材の参入や定着の障壁となっている要因の調査・分析、事業
所における人材確保・定着方策の好事例を把握し、共有を図る。
（７）障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボット等導入支援
５．２億円
障害福祉分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安
心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ・
ロボット等の導入を支援する。

（８）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
６．２億円（６．２億円）
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その
後の適切な支援を行うため、
専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の
整備、関係機関職員への研修、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図る
ことにより、支援体制の強化を図る。

② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１６百万円（１２百万円）
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役
割を担う者を養成するため、
実践的なスキルを効果的に伝達できるよう研修内容の見
直しを図り実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。

③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】
地域生活支援事業等の内数
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」
（令和４年３月２５日閣議決定）を踏ま
え、
成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進すると
ともに、新たに都道府県による法人後見の養成研修を実施する。

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
１３億円（１２億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により
訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業につい
て、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（１０）教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数

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