（４）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及
１．４億円（１．３億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリ
テーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に
関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普
及や国民の理解の促進を図る。
また、
「世界自閉症啓発デー」(毎年 4 月 2 日) などを通じて、自閉症をはじめとする
発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業
者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支
援を行う。

（２）工賃向上等のための取組の推進
７．１億円 （６．７億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所な
どに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓
口の取組を支援する。

（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
８．０億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪
問等による生活面の支援などを実施する。

（４）農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施（再掲４（２）参照）
３．４億円（３．４億円）

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