剤師と薬局薬剤師の連携推進が地域包括ケアシステムの肝となるので、ぜひ引き続き、連
携推進に向けた施策をお願いしたい。
意見発表者⑪（兒玉和歌子・不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会）
○
不妊治療の保険適用について、具体的な運用方法の早期発表をお願いしたい。保険適用
化を目前に、その運用情報が錯綜する中、現状、当事者は具体的な治療計画を立てられず
にいる。例えば、助成金の残りの回数が保険適用の回数制限へ引き継がれるのかといった
点や、保険適用における１回の治療の考え方とは何か、また、保険を利用する治療は助成
金制度のように自分で選択できるのかといったベースの部分、また、生殖ガイドラインに
記載のない不妊の検査などはどこまで保険適用になるのかなど、患者に直接影響する運用
について見えてこず困惑しているため、早めの周知をお願いしたい。また、診療報酬の決
定方法についても透明性の高い議論と治療の公開を希望する。
○
現在、非配偶者間の生殖医療が保険適用外となっているが、保険適用の対象となること
を強く望む。例えば無精子症と診断され、切開しても精子が見つからず、苦悩と葛藤のな
か次の治療法を模索する。同じ医療を必要とする疾病の苦しみであるのに、法的に婚姻す
るカップルの治療が第三者の配偶子を使うという理由のみで除外される理由が分からない。
まずは法律婚、事実婚のカップルが行う非配偶者間の生殖医療を保険適用としてほしい。
○
不妊治療の保険適用について、保険適用施設ごとの情報開示が必要。情報開示について
は、12月の総会でその必要性について触れてくださった委員が多かったと記憶しているが、
施設間での技術格差や治療方針の違いが大きい現状において、患者が適切な医療施設を選
択するため、情報の開示が絶対に必要。具体的には、レセプトデータを用い、治療別の患
者数や治療成績を開示することを想定している。
○
例えば、生殖専門外である一般産婦人科の不妊治療で、同じ治療を漫然と繰り返される
こと、男性不妊を見落とされることといったケースが多く見られるため、治療の最適化、
短期化がかなうよう、生殖専門施設へのスムーズな接続など、病診連携の強化が必要。
○
現状、ガイドラインで推奨度Ｃとされる治療について、このＣ治療が適合する患者もい
るため、研究の促進が必要。また、不育症に関しても研究体制の強化を求める。
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PGT-Aは現在、先進医療としての検討がなされているところであるが、認定されるまで、
この治療を必要とする患者は治療費が全額自費となってしまうため、早期の認定をお願い
したい。
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現状、生殖医療に関する実質的な法整備がないため、非科学的な治療法、SNSを介した精
子提供、産み分けビジネスなどが昨今増えてきており、法整備によって早急にこの環境を
改善していただきたい。
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不妊治療は長年自由診療で発展してきており、まだまだ多くの課題が山積している。保
険適用がそれらを解消する一歩であると大きな期待を寄せているが、同時にとても大きく
複雑な取組になると思うので、当事者含め、現在の現場感を把握した人の目を常に入れて
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