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新型コロナウイルス感染症が蔓延し、この医療の最前線に立ち、自ら感染するリスクに
ありながらこの感染症と闘っているのは全国の内科系医師である。この内科系医師のワー
クロードを評価する診療報酬の仕組みを何とぞ御考慮いただきたい。

意見発表者⑦（田中達也・メイトク株式会社代表取締役）
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昨年12月の政府の月例経済報告によると、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況は徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られるとの認識が示さ
れている。経営者としても確かにそのような状況にあるのは把握しており、需要としては
非常に好調であるが、原油をはじめとする各種原材料の価格高騰、そして、半導体を代表
とする部品供給の不足で、非常に生産状況が厳しいというのが現状。まだまだ今年も厳し
い状況が続くのではないかと考えている。
そのような中で、協会けんぽの平均保険料率は、依然として10％と高い水準にあり、我々
保険料を負担する経営者側、そして加入者の負担が限界に達していると感じている。この
意味でも、診療報酬改定だけではなくて、高齢者医療の在り方、また、国庫補助の在り方
も含めて国民皆保険制度をどのように持続可能なものにしていくかということが重要。
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本年から団塊の世代の方が後期高齢者となり始め、医療需要がますます増大していくと
いうところに差しかかってきている。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
入院が必要な方でも自宅療養を余儀なくされたという事実は、医療提供体制の構築という
課題を浮き彫りにしたと考えている。
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いわゆる第６波ということで、第５波のような事態が二度と起こらないような体制の整
備を早急に進めていただきたい。このような厳しい経済環境の下、人口の構造変化、また、
コロナ禍の教訓を踏まえて入院、外来、在宅にわたる医療機能の分化、強化、連携を進め
て、効率的かつ効果的な医療提供体制を構築していただきたい。
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その意味でも、令和４年度診療報酬改定はこれまで以上にメリハリをつけた改定として
いただきたい。事業主の立場からして、このメリハリには大きく２つのポイントがあると
考えている。１つ目はかかりつけ医の明確化。こちらについては、昨年来、新型コロナウ
イルス感染症をきっかけにして、かかりつけ医の重要性が認識されているが、我々のよう
な中小企業においては、従業員はなかなかかかりつけ医が見つからないという状況である
ので、ぜひともかかりつけ医を各人が持てるような制度、体制を構築していただきたい。
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２つ目はオンライン診療。こちらについても、コロナ禍においてオンライン診療の活用
が進んできたが、中小企業の従業員は、平日は仕事との兼ね合いで受診がままならないと
いうのが現実。そういった観点からもオンライン診療というものは有効な手段の一つであ
る。安全性、有効性を前提として、患者のニーズに対応したオンライン診療のさらなる普
及・促進を進めていただきたい。
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また、従業員の観点からすると、特にがんの治療やメンタルヘルス、いわゆる仕事と治
療との両立ということができる体制づくりも構築をしていただきたい。
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