検討を進めてほしい。
意見発表者⑫（山田佐登美・川崎医科大学総合医療センター看護部長付参与）
○
高度急性期・急性期入院医療の評価方法としての、重症度、医療・看護必要度の重要性
について、Ａ項目とＣ項目は患者さんへの治療内容に応じて提供される医療・看護ケアの
評価、Ｂ項目は患者さんが自立して動けるか、日常生活行動に援助が必要かなど、患者さ
んの状態の評価である。Ｂ項目ではどのような身体状況の患者さんが入院しているかを把
握でき、さらに、Ａ項目、Ｂ項目、Ｃ項目について時間を追って評価することで退院のめ
どを予測し、より早期に退院支援を行うことができる。このように退院の時期や退院先の
決定、そして療養のためのケア計画の作成、社会資源の活用などの判断にも役立っている。
急性期入院医療は、とかく高度な医療技術に目が行きがちだが、そのような治療を受け
る患者さんは生活機能も大きな影響を受ける。看護師はその影響を最小限にとどめ、生活
機能の回復に専門的な知識とスキル、多くの労働力を費やしている。
○
新興感染症対応に向けた集中治療室における人材確保と地域連携に対する評価拡充につ
いて、新型コロナウイルス感染症対応では、ECMOや人工呼吸器管理が必要となる重症患者
については、特定の医療機関の集中治療室で対応している。その管理には膨大な資源を必
要とし、かつ高度な医療技術を要する。特にECMOの管理は看護の中でも認定看護師や特定
行為研修修了者などが担当することが多く、感染拡大に応じて基準以上の人員配置をせざ
るを得ないのは周知のとおり。一方で、地域では在宅療養も含めて重症化予防と急変への
迅速な対応が課題。認定看護師などの確保が困難な医療機関に対しては、急性期病院の人
的資源を活用した研修機会を提供したり、このようなときはどうしたらいいのか、何を観
察してどう判断すればよいのかといった相談に対して直接施設に出向き、具体的に支援を
行うなど、地域連携の視点での取組が今後も重要。
○

看護職のさらなる専門性発揮に向けたタスク・シフティング推進のための看護補助者の
活用促進について、看護補助者の活用には、まず、看護補助者の確保と教育が重要。現在
の教育は各医療機関の裁量で行われているが、必要とされる知識やスキルの基準を明確に
し、標準化されたカリキュラムに基づいて実施することや、教育と実践に見合う処遇、特
に給与面の改善がポイントとなる。そのためには、診療報酬上のさらなる評価が必要。

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