すい制度設計を工夫し、小規模歯科診療所でも病院や在宅医療の現場からの要望に応えら
れる環境づくりが進められるよう、一層の御配慮をお願いしたい。
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金パラ問題は長年の懸案であり、先日の中医協でも新しい見直し案が示された。代替材
料の保険導入も積極的に進められているが、依然として現場からは悲鳴のような声が聞こ
えている。患者さんのために懸命に努力しながら材料価格の高騰で赤字になってしまうと
いう現場が解消されなければ、現場は疲弊し、国民も不利益を被る。引き続き、国と歯科
界の協力の下、一日も早く抜本的な解決策を見い出していただきたい。
意見発表者⑨（小林妙・JAM総務グループ長）
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診療報酬は診療の対価であるため、医療機関への経営支援は公費を基本とし、国民の安
心感の醸成につながる診療報酬改定になればと思っている。
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将来にわたり質の高い医療を受けられるようにするためには、看護職員をはじめ医療従
事者の確実な処遇改善を継続的に行うとともに、働き方改革の推進や業務負担の軽減につ
ながる人員配置の評価などにより、人材確保を図ることが重要。また、医療の質の向上や
従業員の負担軽減につながるよう、多職種連携によるチーム医療の推進も必要。その上で、
必要なときに必要な医療を受けられるよう、地域の実情に応じた医療機能の分化・連携を
後押しすべき。また、コロナ禍では発熱患者が診療してもらえない、あるいはたらい回し
にされたといった事例があったことを踏まえると、今回の議論になっているかかりつけ医
機能については、24時間対応で医療を提供するなど、医療機関の連携を含めて、不安を抱
く患者をしっかり受け止める機能を現に果たしている場合に報酬上の評価を行い、安心・
安全で質の高い外来医療の確立につなげていただきたい。さらに、医療安全の確保を前提
に、オンライン診断などICTの利活用を推進すべき。
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不妊治療の保険適用に当たっては、当事者の意思を尊重することを前提に、患者の安全
性の確保と医療の標準化を重視した上で、可能な限り広く治療を選択できるようすべき。
例えば保険対象外となって治療を諦めざるを得ない状況が生じることのないよう、引き続
き何らかの助成も検討いただきたい。また、患者が医療機関を適切に選択できるよう、情
報開示の仕組みの整理や不妊治療による心理的負担を軽減するための措置も患者にとって
大変重要。また、改定後は実施状況を検証し、保険適用の範囲や要件など必要な見直しを
行っていただきたい。
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医療や医療費の内容を患者自身が知ることは、患者の納得と安心につながることに加え、
患者と医師のより強固な信頼関係の構築につながる。今回の改定でも全ての医療機関で例
外なく明細書を無料で受けられるよう、着実に前進を図るべき。2020年３月の連合の調査
では、医療明細書は必要との回答が７割を超えており、その理由は、受けた医療の内容を
知ることができるのは当然の権利というのが７割以上、続いて、医療費の明細を知るため
の情報源になるという回答が５割を超えていた。一方で、必要でないとする理由は、もら
ってもよく分からないというのが一番多くの理由で挙げられていた。ヘルスリテラシーの
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