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診療報酬は、我々患者が受けた医療行為の対価として支払われるものとして理解をして
おり、診療報酬の改定を行うに当たっては、その目的や趣旨、内容が国民に十分に理解さ
れるよう、十分な周知、説明をしていただくことが不可欠。こうした患者本位の医療を推
進することによって、保険料や窓口負担を支払う国民の納得感を高めることができ、結果
として我が国の国民皆保険制度を持続可能なものとしていくことができる。

意見発表者⑧（大杉和司・大杉歯科医院理事長）
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当初、新型コロナの感染リスクが高いと懸念された歯科医療現場だが、幸い大きな感染
事例は報告されていない。これは私どもが長年にわたり肝炎やエイズなど様々な感染症を
念頭に置きながら行ってきた標準予防策が大きく貢献したものと考える。一方で、こうし
た対策に係る評価が必ずしも十分でなかったこともかねてから指摘されてきたところ。令
和３年には感染予防対策について時限的な評価が行われたが、これは本来、初再診料とし
て既に恒久的に評価されてしかるべきもの。この２年間の実績も踏まえ、国民が安心して
歯科医療を受けることができる環境を守るためにも、歯科だけ低い初再診料の是正も含め
て御検討いただきたい。

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保険診療に係る明細書の発行が原則義務化されてから10年以上が経過した。この措置は
医療機関と患者との信頼関係を高めることに大きく寄与したと受け止めている。一方で、
複雑な診療報酬体系は専門家であっても分かりづらい部分が多く、明細書発行の意義を高
めるためにも適宜見直しが必要。例えば、虫歯の治療や抜歯など歯科治療では頻繁に麻酔
が行われるが、処置、手術の内容によって麻酔の手技料や薬剤の算定に係る決まり事が異
なるため、同じように麻酔をしても明細書に現れたり現れなかったりするので、これでは
患者さんに誤解を与えかねない。また、歯の修復物などの製作に際し、歯冠形成と印象採
得などを行うが、メタルコアの場合のみ印象採得しか算定できない。このような一貫性の

ないルールは明細書の発行がない時代になされた配慮が背景にあると考えられ、明細書発
行が定着した現在、こうした負の遺産を清算して、合理的で分かりやすいルールへの見直
しを積極的に進めていただきたい。
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近年の改定では、かかりつけ歯科医機能の評価や医科歯科連携の推進などに重点が置か
れてきたが、現場での運用に当たっては、実態との乖離や使い勝手の悪さを覚える部分も
少なくない。特に施設基準については、より現状に即したものであるべき。現場で訪問診
療の実施の有無が過剰なハードルになっていると感じている。歯科医師が診療所を離れる
ことが困難な小規模な医療機関の現状にも御配慮いただき、かかりつけ歯科医機能強化型
歯科診療所などに係る施設基準では、応需の体制を整えていることを条件とするにとどめ、
通知によって過剰に厳格化されている算定実績などの回数制限を緩和・撤廃することを検
討していただきたい。在宅療養支援歯科診療所に関しても同様。
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医科歯科連携は周術期の口腔健康管理を端緒として導入されたが、実際の連携は、やや
伸び悩んでいる。医科からの情報提供や実際の医科歯科連携についても、より取り組みや
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