ライフ・プロジェクト」を実施している。運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診について、プ
ロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、リーフレット・ポスターの提
供やアワード受賞などを通じて具体的なアクションの呼びかけを行っている。
さらに、「標準的な健診・保健指導プログラム」を策定しており、健診・保健指導に関わる
者が理解しておくべき基本的な考え方や実施する際の留意点等を示し、適切な保健指導
の実施や医療機関への受診を促している。
また、医療保険者において医療費適正化に資する取組を進めるため、人工透析の主た
る原因である糖尿病性腎症重症化予防の取組を推進している。具体的には、各医療保険
者と医療関係者が協働・連携できる体制の整備を支援するため日本医師会・日本糖尿病
対策推進会議・厚生労働省の三者で平成 28 年３月に連携協定を締結、同年４月に糖尿病
性腎症重症化予防プログラムを策定した。さらに日本健康会議の重症化予防 WG において、
市町村等における糖尿病性腎症重症化予防が促進されるよう、好事例の収集・検証や、取
組にあたっての課題等の検討を行い、平成 29 年７月にとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予
防の更なる展開に向けて」及び事例集を公表した。
加えて、国民健康保険においては、医療費適正化等に取り組む自治体への財政支援と
して平成 28 年度より前倒しで実施されている保険者努力支援制度の中で、糖尿病等の重
症化予防の取組状況等に応じて交付金を交付することとした。また、後期高齢者医療制度
においても、平成 28 年度から実施の保険者インセンティブにより、広域連合による生活習
慣病等の重症化予防の取組を評価し、広域連合に交付する特別調整交付金に反映してい
る。
こうした取組も相まって日本健康会議の達成要件を達成した市町村、広域連合数は、平
成 28 年３月末時点で 118 市町村、４広域連合であったが、平成 29 年３月末時点で 654 市
町村、14 広域連合に増加した。
（イ） 難病対策
平成 27 年１月１日に難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律 50 号）
第が施行され、研究の推進や療養生活環境整備事業等の対策が実施されている。医療費
助成の対象疾病である指定難病は、平成 30 年４月現在 331 疾病が指定され、そのうち、
日本腎臓学会関連の指定難病は 19 疾病である（難病情報センターHP を参照）。臨床調査
個人票に記載されたデータが登録されることとなる指定難病患者データベースについては、
平成 29 年度から稼働を開始しており、研究への活用が期待される。さらに平成 30 年度か
らは、早期診断と、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができること等
を目的として、各都道府県の難病診療連携拠点病院を中心とした新たな医療提供体制の
構築が開始される。難病の診療を通じて強化される、かかりつけ医と腎臓専門医療機関等
との連携が、難病以外に由来する CKD の診療においても、活用されることが期待される。
（ウ） 移植医療
腎移植には、移植腎提供者（ドナー）により生体腎移植と献腎移植があり、献腎移植に
15