は提供時のドナーの状態により心停止下腎移植と脳死下腎移植がある。生体腎移植は健
康な親族から移植腎提供を受けるのに対し、献腎移植では脳死か心停止のドナーから移
植腎提供を受ける。平成９年 10 月に、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号。
以下「臓器移植法」という。）が施行し、平成 21 年７月に臓器移植法が改正された。以降、
脳死下臓器提供数は増加し、平成 28 年には脳死ドナーから 64 例、心停止ドナーから 32
例の臓器提供があった。腎臓移植については、脳死下 116 例、心停止下 61 例、生体 1,471
例で総数は 1,648 例であった。
厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」、「提供しない」にかかわらず、意思表
示をすることを促すような普及啓発を進めることが重要との観点から、日本臓器移植ネット
ワークとともに、啓発資料の配付や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。
平成 30 年４月より、運転免許証更新時講習において、厚生労働省からのお知らせとして、
臓器提供に関する意思表示欄の周知を開始している。さらに、臓器提供者の意思をいかす
ためにも、臓器提供施設の増加や体制整備が重要との観点から、日本臓器移植ネットワー
クとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュレーションの実施等）の支援にも取り
組んでいる。
また、医療機関にとって日常診療に乖離せずに過大な負担とならないような、各医療機
関の特性に応じた臓器提供体制、臓器提供後の検証体制の簡略化を、厚生労働科学研
究費事業を通じて検討している。

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