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資 料 ２ 国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28799.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第156回 10／28）《厚生労働省》 |
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令和５年度の国保保険料(税)に係る賦課（課税）限度額の在り方（案）
○
令和５年度においては、限度額（合計額）の超過世帯割合が引き上げ前において既に1.5％台に到達しているところ、後期高
齢者支援金賦課分の超過世帯割合が2％を超え、前年と比較して大幅に増加しており、基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課
分、介護納付金賦課分のばらつきも拡大している。
○
このため、令和４年度と同じ割合の世帯が、令和５年度にも賦課限度額に該当するよう、医療分の賦課限度額を「２万円」
引き上げることとしてはどうか。
賦課限度額（引上げ後）
（令和５年度に賦課(課税)限度額の引上げを行った場合）
保険料（
税）
額
中間所得層の被保険者の負担に配慮
【令和 ５年度 ： 医療分 87万円】
賦課限度額（引上げ前）
【令和４年度 ： 医療分 85万円】
● 賦課（課税）限度額の引上げ（令和５年度）
引上げ前
引上げ後
（引上げ幅）
応能分50％
（所得割・資産割）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
85万円
65万円
20万円
17万円
102万円
17万円
104万円
87万円
(＋2万円)
65万円
22万円
(増減なし)
(＋2万円)
(増減なし)
(＋２万円)
●限度額該当世帯の割合（令和５年度(推計)）(注３)
７割軽減
５割
２割
応益分50％
（均等割・世帯割）
※ 賦課限度額（医療分）に達する収入及び所得
（注１、注２） 【令和４年度】
【令和５年度】
所得
（基礎賦課（課税）分＋後期高齢者支援金等分）
給与収入 約1,130万円／年金収入 約1,130万円
（給与所得 約930万円／年金所得 約930万円）
給与収入 約1,150万円／年金収入 約1,150万円
（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
（注１） 給与収入又は年金収入を有する単身世帯で試算。
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
前年度(R４)
1.74％
1.69％
1.91％
0.87％
1.52％
引上げ前(R５)
1.79％
1.59％
2.55％
0.87％
1.56％
引上げ後(R５)
1.72％
1.59％
2.13％
0.87％
1.51％
(注３) 令和２年度国民健康保険実態調査に基づき、令和５年度における
状況を推計したもの。
（注２） 保険料率等は、旧ただし書・４方式を採用する令和２年度全国平均値で試算。 【令和２年度】 所得割率 8.76%、資産割額
12,085円、均等割額 30,469円、世帯割額 27,135円。同様の考え方で令和５年度の限度額に達する収入を試算すると、3方式
の場合には給与収入約1,050万円/年金収入約1,050万円、2方式の場合には給与収入約1,140万円/年金収入約1,140万円。
引上げにより、中間所得層の
伸び率を抑えられる。
●賦課(課税)限度額引上げに伴う収入別の保険料への影響（令和５年度(推計)）(注４)
医療分(計)
(据え置き)
(８７万円)
基礎賦課(課税)分
(据え置き)
(６５万円)
後期高齢者支援金等賦課(課税)分
(据え置き)
(２２万円)
介護納付金賦課(課税)分
(据え置き)
(１７万円)
引上げを行わないと該当世帯が
増加するところ、引上げにより
伸びを抑制。
(据え置き)
合計
(104万円)
年収400万円
(前年度伸び率)
２９．９万円
(＋２．１％)
２９．８万円
(＋１．６％)
２１．２万円
(－３．７％)
２１．２万円
(－３．７％)
８．７万円
(＋１９．８％)
８．６万円
(＋１７．７％)
２．５万円
(＋０．３％)
２．５万円
(＋０．３％)
３２．５万円
(＋２．０％)
３２．３万円
(＋１．５％)
限度額該当世帯
(前年度伸び率)
８５．０万円
(＋０．０％)
８７．０万円
(＋２．４％)
６５．０万円
(＋０．０％)
６５．０万円
(＋０．０％)
２０．０万円
(＋０．０％)
２２．０万円
(＋１０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１０２．０万円
(＋０．０％)
１０4．０万円
(＋２．０％)
(注４) 中間所得層と高所得層（賦課(課税)限度額到達世帯）について、令和２年度実績に基づき、予算ベースで令和５年度における状況を推計したもの。
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○
令和５年度においては、限度額（合計額）の超過世帯割合が引き上げ前において既に1.5％台に到達しているところ、後期高
齢者支援金賦課分の超過世帯割合が2％を超え、前年と比較して大幅に増加しており、基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課
分、介護納付金賦課分のばらつきも拡大している。
○
このため、令和４年度と同じ割合の世帯が、令和５年度にも賦課限度額に該当するよう、医療分の賦課限度額を「２万円」
引き上げることとしてはどうか。
賦課限度額（引上げ後）
（令和５年度に賦課(課税)限度額の引上げを行った場合）
保険料（
税）
額
中間所得層の被保険者の負担に配慮
【令和 ５年度 ： 医療分 87万円】
賦課限度額（引上げ前）
【令和４年度 ： 医療分 85万円】
● 賦課（課税）限度額の引上げ（令和５年度）
引上げ前
引上げ後
（引上げ幅）
応能分50％
（所得割・資産割）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
85万円
65万円
20万円
17万円
102万円
17万円
104万円
87万円
(＋2万円)
65万円
22万円
(増減なし)
(＋2万円)
(増減なし)
(＋２万円)
●限度額該当世帯の割合（令和５年度(推計)）(注３)
７割軽減
５割
２割
応益分50％
（均等割・世帯割）
※ 賦課限度額（医療分）に達する収入及び所得
（注１、注２） 【令和４年度】
【令和５年度】
所得
（基礎賦課（課税）分＋後期高齢者支援金等分）
給与収入 約1,130万円／年金収入 約1,130万円
（給与所得 約930万円／年金所得 約930万円）
給与収入 約1,150万円／年金収入 約1,150万円
（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
（注１） 給与収入又は年金収入を有する単身世帯で試算。
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
前年度(R４)
1.74％
1.69％
1.91％
0.87％
1.52％
引上げ前(R５)
1.79％
1.59％
2.55％
0.87％
1.56％
引上げ後(R５)
1.72％
1.59％
2.13％
0.87％
1.51％
(注３) 令和２年度国民健康保険実態調査に基づき、令和５年度における
状況を推計したもの。
（注２） 保険料率等は、旧ただし書・４方式を採用する令和２年度全国平均値で試算。 【令和２年度】 所得割率 8.76%、資産割額
12,085円、均等割額 30,469円、世帯割額 27,135円。同様の考え方で令和５年度の限度額に達する収入を試算すると、3方式
の場合には給与収入約1,050万円/年金収入約1,050万円、2方式の場合には給与収入約1,140万円/年金収入約1,140万円。
引上げにより、中間所得層の
伸び率を抑えられる。
●賦課(課税)限度額引上げに伴う収入別の保険料への影響（令和５年度(推計)）(注４)
医療分(計)
(据え置き)
(８７万円)
基礎賦課(課税)分
(据え置き)
(６５万円)
後期高齢者支援金等賦課(課税)分
(据え置き)
(２２万円)
介護納付金賦課(課税)分
(据え置き)
(１７万円)
引上げを行わないと該当世帯が
増加するところ、引上げにより
伸びを抑制。
(据え置き)
合計
(104万円)
年収400万円
(前年度伸び率)
２９．９万円
(＋２．１％)
２９．８万円
(＋１．６％)
２１．２万円
(－３．７％)
２１．２万円
(－３．７％)
８．７万円
(＋１９．８％)
８．６万円
(＋１７．７％)
２．５万円
(＋０．３％)
２．５万円
(＋０．３％)
３２．５万円
(＋２．０％)
３２．３万円
(＋１．５％)
限度額該当世帯
(前年度伸び率)
８５．０万円
(＋０．０％)
８７．０万円
(＋２．４％)
６５．０万円
(＋０．０％)
６５．０万円
(＋０．０％)
２０．０万円
(＋０．０％)
２２．０万円
(＋１０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１０２．０万円
(＋０．０％)
１０4．０万円
(＋２．０％)
(注４) 中間所得層と高所得層（賦課(課税)限度額到達世帯）について、令和２年度実績に基づき、予算ベースで令和５年度における状況を推計したもの。
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