住宅セーフティネット制度の概要
〇住宅セーフティネット法に基づき、住居確保が困難な要配慮者に対して住まいを提供するため、要配慮者の入居を拒
まない企貸住宅の登録制度を設けるとともに、居住支援法人等が行うマッチング・入居支援等の支援を行う制度。

① 要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度 咽 ② マッチング・入居支援 、
居住支援協議会 邊
〇 登録基準 =と 都道府県等 | agggaas ノー 119協議会(R4年9月未時点)
・要配慮者*の入居を拒まないこと "ーー 不動産関係団体
※ 低額所得者、高齢者、隊害者、子育て世帯、被 <そーーーーーーーー一 モ地填物取引業者
秋者、住宅の確保に特に配慮を要するものとし ー 要 、 賃貸住宅管理業者、家主守
て国士交通省令で定める者 呈 配 |人居支援等 ー ヽ
・面積 : 原則25m以上 上 上 ーーーニー ー 恒住人
・ 地方公共団体が強化・緩和可能 者 569法人 || ( 社会所人、NPO等
R4年9 点 へ
登録戸数: 762,850戸 (R4年10月未時点) 8 ーー 地方公共団体
、 うち専用住宅 : 4,961戸 (R4年10月末時点) *ぶ : セーフデティネット登録住宅 」【 。 信 (住も部局・福祉部局) 。 」)
③ 国と地方公共団体による経済的支援 ーー へ
〇 改修費補助 <賃貸人へ補助> 〇 家賃低廉化補助 <賃貸人へ補助> 〇 居住支援活動等補助
・補助対象工事 : ・対象 世帯:月収15.8万円以下の世帯 ・対象 : 居住支援協議会、
①シェアハウス化 ※子育て世帯等は月収21.4万円以下 (多子世帯は月収25.9万円以下) 居住支援法人、地方公共団体
②③バリアフリー化 ・補 助 率:国1/2、地方1/2
③防火・消火対策 ・補助限度額 : 4万円/月 (国・地方計) 等 ・笠助対象費用:
④子育て世帯対応 ・補 助 期間 : 原則10年以内 ①制度の周知、登録促進
⑤面岩化 ②入居の相談、マッチング
⑥省エネ改修 〇 家賃債務保証料等低廉化補助 <保証会社等へ補助> ③入居中の見守り、栖急対応
⑦交流スペース設置 等 な 上 : 家賃債務保証料、孤独死・残置物保隆料 @④死亡・退去時の家財整理
- 午・国1/2、地方1/2 ⑤総合相談窓口 (地方公共団体) 等
・条助率 : 国1/3 ・補助限度額 : 6万円 (還 ・ 地方計)
※地方公共団体を通じた補助の場合は ー ・補助限度額 : 1.000万円
国1ノ3+地方1ン3 〇 住替え補助 <居住援議会、居仁支援法人へ補助> 外国人の支援、孤独・孤立対策、サ
・対 象 世帯: 月収15.8万円以下の世帯 等 ブリース方式、アウトリーチ型によ
・午助限度額 : ・対 象費 用: セーフティネット登録住宅への住替え費用 る入居支援、入居後支援を実施する
100万円/戸 (国・地方計) 等 .補 助 率:国1/2、地方1/2 団体との連携を行う場合1,200万円
・補助限度額 : 10万円 (国 ・地方計)