住居確保給付金の概要
〇 新型コロナウイルスズ感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対

して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。
信和 4 年度当初予算額 : 負担金 (301 億円) の内数

支給対象者

〇 離職・廃業後 2 年以内の者

〇 個人の都合等によらないで収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

支給要件

一定の収入要件 (市町村民税均等割+ 家賃額程度の水準、特別区では単身13.8万円、2 人世帯19.4万円) 、 資産要件、求職活動要件あり
支給額・補助率

家賃額相当 (住宅扶助特別基準額が上限 特別区では単身53.700円、 2 人世帯64.000円) 補助率 : 国3プ4、自治体1 4

令和 3 年度当初予算額 : 負担金 (298 億円) の内数 倒和3年度補正予算額 : 100 億円
支給期間
〇 原則3ヶ月 (求職活動等を行っている場合は3ヶ月延長可能 (最長9 ヶ月まで) )
主

な| 涯 令和5年3月末までの間、就職・休業解消等による支給終了者に対し、特例として 3 か月間の再支給可能
払| 令和5年3月末までの間、住居確保給付金を申請した者に対し、特例として職業訓練受講給付金との併給可能
有
支給実績
ム、 ス、 令和 2 年度及び
倒和 2 年度累計 令和 3 年度累計 会和 3 年度合計
新規申請件数 153.007件 61.,309件 214 316件
新規決定件数 134 946件 45.671件 180,617件
再支給決定件数 4 794件 33,527件 38,321件
支給済額 306.2信円 188.1僅円 494.3信円