出産費用の見える化の必要性
第210回国会 衆議院予算委員会（令和４年10月18日） 岸田総理大臣の答弁（抄）
○

御指摘の出産育児一時金ですが、これまでも、平均的な出産費用の状況を踏まえて見直しをしてきたとこ
ろです。平成21年に42万円に引き上げられましたが、その後も出産費用は年々上昇している状況にあると認
識をしています。こうした状況を踏まえて、全国に様々なケースがありますが、その中で平均的な標準費用
が全て賄えるよう、出産育児一時金の大幅な増額を表明したところであり、具体的には予算編成過程で決定
してまいりたいと思います。
○ そして、金額の引上げ、もちろん大事ですが、もう一つ重要なポイントは、出産育児一時金の引上げの議
論においては、必要以上に値上げが行われたり、意図しないサービスが付加されることによって利用者の負
担増が発生する、こうした事態は適切ではないと御指摘がありました。
○ これに対して、出産育児一時金の引上げに当たっては、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医
療機関を選択できる、こうした環境を整備することが重要であると思っています。金額と併せて、こうした
環境整備、出産費用などに関する情報を見える化するための方策、これも併せて検討することが実質的な負
担軽減につながると考えております。

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