出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度
○ 緊急の少子化対策の一環として、平成２１年１０月１日より支給額の引上げ（原則３８万円→
原則４２万円）と併せて実施。
○ 医療機関等に直接支払われるため、被保険者がまとまった出産費用を事前に用意する必要
がない。
③ 出産

① 保険証等の提示・入院
② 直接支払制度利用の意思確認、
申請・受取に係る代理契約の締結（合意文書の作成）

被保険者

医療機関等

④ 出産費用の明細書の交付
差額支払（出産費用が出産育児一時金を上回る場合）
⑨ 支給決定通
知の送付。
（出産費用が
出産育児一時
金を下回る
（差額支給が
ある）場合、
併せてその旨
を連絡）

⑩ 差額支給
の請求

⑤ 専用請求書
による費用請
求

直接支払制度を利用するか、従
来どおり、保険者へ直接請求し、
支給を受けるかは、被保険者の
選択。
⑪ 差額支給

⑧

支払

⑥ 費用請求（⑤で請求された額に限る。）

保険者

支払機関
⑦ 支払

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