地域医療介護総合確保基金で実施する看護職員の養成・確保に関する事業
○ 看護師等養成所における教育内容の向上を図
るための体制整備

看護師等養成所における教育内容の向上を
図るため、専任教員の配置や、実習経費（医
療機関における実習受入や実習指導者の配置
に係る経費等）など、看護師等養成所の運営
に対する支援を行う。

○ 離職防止を始めとする看護職員の確保対策の推進
地域の実情に応じた看護職員の離職防止対策を始めとした総合
的な看護職員確保対策の展開を図るための経費に対する支援を行
う。
（新人看護職員やその指導者向けの研修会・情報交換会、中高生等に対する
看護職の魅力PRや進路相談、卒業後に県内医療機関や看護職員不足地域
の医療機関で就業する看護学生への修学資金の貸与など）

○ 医療機関と連携した看護職員確保対策の推進
地域の医療機関の看護職員確保の支援や看護職員の復職支援の
促進を図るため、ナースセンターのサテライト展開、効果的な復
職支援プログラムの実施など、看護人材確保法の枠組みを活用し
た看護職員確保の強化を図るための経費に対する支援を行う。
○ 看護師等養成所の施設・設備整備

看護師等養成所の新築・増改築に係る施設
整備や、開設に伴う初度設備整備、在宅看護
自習室の新設に係る備品購入、修業年限の延
長に必要な施設整備に対する支援を行う。
○ 看護職員が都道府県内に定着するための支援

○訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施
訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問
看護ステーションの設置支援等、訪問看護の人材育成及び人材確
保を推進するための退院調整研修や人事交流派遣支援等、訪問看
護の認知度を高め、訪問看護の役割を地域に浸透させるための講
演会等を実施するために必要な経費に対する支援を行う。

地域における看護職員確保のため、看護師
等養成所における都道府県内医療機関やへき
地の医療機関等への看護師就職率等に応じた
財政支援を行う。
35