第107回（令和４年11月22日）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

参考資料１

事務局提出資料

今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について

令 和 ４ 年

11 月

18 日

新型コロナウイルス感染症対策本部決定
Ⅰ．考え方
〇 新型コロナウイルス感染症への対応については、政府としては、今秋以降
の感染拡大が、今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によ
るものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、
高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じるとともに、
同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本方針とし
ている。
〇

その上で、令和４年 11 月 11 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会
において、「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想
定される対応」（令和４年 11 月 11 日新型コロナウイルス感染症対策分科
会。以下「分科会とりまとめ」という。）をとりまとめ、
・ オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目した新たなレベル分
類に見直すとともに、
・ 感染拡大が進行し、保健医療への負荷が高まった段階において、感染
レベルを抑えるために取り得る感染拡大防止措置について、整理され
た。

〇

この分科会とりまとめを踏まえ、感染が著しく拡大し、今冬の季節性イ
ンフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制の強化等を実
施してもなお、保健医療への負荷が高まった都道府県は、地域の実情に応
じた判断により、以下の「Ⅱ．具体的内容」の枠組みで、①医療体制の機
能維持・確保、②感染拡大防止措置、③業務継続体制の確保等に係る対策
を強化することとし、国はその取組を支援する。

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