Ⅱ．具体的内容
１．「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく対策の実施
〇 今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株を中心として感
染が拡大し、以下の（１）のように、外来医療を含めた保健医療への負荷が
相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じている段階（「レベル３ 医
療負荷増大期」）にあると認められる場合に、地域の実情に応じて、都道府
県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、住民及び事業者等に対して、
（２）ⅰ）医療体制の機能維持・確保、ⅱ）感染拡大防止措置、ⅲ）業務継
続体制の確保等に係る協力要請・呼びかけを実施する。
〇 国は、当該都道府県を「医療ひっ迫防止対策強化地域」と位置付け、既存
の支援に加え、必要に応じて（３）の支援を行う。
〇 なお、（２）の対策は例示であり、当該都道府県において、これらの全て
を実施することを求めるものではなく、地域の実情に応じて、その一部を実
施することや、
（２）以外の独自の対策を実施することは可能である。また、
地域の実情に応じて、医療負荷増大期の状況になる前から、前倒しで（２）
の対策を実施することや、保健医療への負荷増大の状況等に合わせて、段階
的に対策を実施することも可能である。
（１）保健医療への負荷の状況及び社会経済活動の状況等
ⅰ）保健医療への負荷の状況
・外来医療の負荷が高まり、発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到する
重症化リスクの高い方がすぐに受診できないという事象が発生してい
る。
・救急搬送困難事案が急増している。
・入院患者も増加し、また医療従事者にも欠勤者が多数発生し、入院医療
の負荷が高まっている。
（例えば、
・重点医療機関における医療従事者の欠勤者が急増する。
・病床使用率又は重症病床使用率が概ね 50％超にあり、かつ、入院患者
が概ね中等症以上等の入院医療を必要とする者である。)
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