ⅱ）社会経済活動の状況
・職場で欠勤者が多数発生し、業務継続が困難になる事業者も多数発生し
ている。
ⅲ）感染状況（参考）
・医療の負荷を増大させるような数の感染者数が発生している。
（２）対策内容
ⅰ）医療体制の機能維持・確保
①重症化リスクが低い人は、発熱外来を受診する前に、自宅で検査キット
によるセルフチェックを行い、陽性の場合は健康フォローアップセンタ
ーに登録する。なお、症状が重いと感じる等の場合には、電話相談や受
診を検討する。
②救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門Ｗ
ＥＢサイトや電話相談窓口を利用する。（注）
（注）「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」等の Web サイト、自治体の受診・
相談センター、♯7119（救急要請相談）、♯8000（こども医療相談）等の電話相談
窓口

③必要に応じて、病床確保等に関する医療機関への協力要請（感染症法（※）
第 16 条の２等）を行う。
④濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査
を行い医療に従事できるよう、可能な限り対応する。
（※）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 104 号)

ⅱ）感染拡大防止措置
【情報発信の強化】
住民に対し、感染拡大の状況、医療の負荷の状況を丁寧に伝えるととも
に、協力を呼びかける。
【住民への協力要請（特措法（※）第 24 条第９項）又は呼びかけ】
①基本的な感染対策の再徹底(「三つの密」の回避、手洗い等の手指衛生、
効果的な換気等）
②速やかにオミクロン株対応ワクチンを接種する。
③感染者との接触があった者は早期に検査を行う。帰省等で高齢者や基礎
3