第３回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（令和４年８月～９月）
第２回調査の結果を踏まえつつ、今後、各医療機関において医師に対する労働時間短縮の取組を実施した場合であっても、令和６年４月時
点で時間外・休日労働が年通算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数と、それに伴う地域医療提供体制への影響等を把握するため
の調査（第３回調査）を行った。その概要は以下のとおりである。

調査対象
○ 大学病院の本院：56病院
第２回調査において、時間外・休日労働時間数が年通算1,860時
間相当を超える医師がいると回答した病院
○ 都道府県
① 第２回調査において、時間外・休日労働時間数が年通算1,860
時間相当を超える医師がいると回答した医療機関
② 地域医療提供体制維持に必須となる医療機関

調査時期
令和４年８月22日～令和４年９月16日

調査方法
○ 大学病院本院に調査票を配布し、回答を集計
○ 各都道府県へ調査票を配布し、都道府県がとりまとめた回答を集計

調査事項
○ 大学病院の本院
令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働が年通
算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数
○ 都道府県
① 令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働が年
通算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数
② 令和６年４月時点で医師の引き揚げにより診療機能への支障を来
すことが見込まれる医療機関数

結果の概要
○ 大学病院の本院
• 回答数
大学病院の本院：56 病院
• 労働時間短縮の取組を実施しても、令和６年４月時点で副業・兼業
先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1,860時間相当超とな
ることが見込まれる医師数：
69人（８病院）
○ 都道府県
• 回答数
都道府県：① 47 都道府県、② 46 都道府県
① 労働時間短縮の取組を実施しても、令和６年４月時点で副業・兼業
先も含めた時間外・休日労働が年通算1,860時間相当超見込みの
医師数：
237人 (病院：204人、有床診療所：33人)
② 医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関数：
43 医療機関

3