今後の対応について
今後の方向性
医療機関の準備状況を踏まえると、令和６年４月の施行までに時間外・休日労働が年通算1,860時間相当超と見込まれる医師
数は大きく改善される見込みであり、令和６年４月の医師の時間外・休日労働の上限規制の施行に向けて、医師の労働時間短
縮と地域医療を両立させるための取組に対する支援を継続する。
具体的な対応方針
○ 第２回調査時点で時間外・休日労働が年通算1,860時間相当超の医師が存在している医療機関については、各都道府県
による個別の状況把握を引き続き求めつつ、大学病院（本院）については、都道府県と協働し、厚生労働省としても個別に実
態把握と今後の取組についての状況把握を行う。
○ その上で、重点的に対応する必要がある医療機関は、令和６年４月時点で以下の状況が見込まれる医療機関である。
• 時間外・休日労働が年通算1,860時間相当超と見込まれる医師が存在することが見込まれる医療機関
• 地域医療提供体制維持に必要となる医療機関で、医師の引き揚げにより診療機能に支障が生じる可能性がある医療機関
○ 対応方針は以下のとおり。
① 都道府県医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」という。）による医療機関への個別の伴走型支援や、厚
生労働省に設置した医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を通じた相談機能等により、宿日直許可申請を円滑
化するための支援を行う。
② 地域医療介護総合確保基金を活用した、以下の支援を行う。
• 勤務環境改善の体制整備支援や、勤改センターによる医療機関の勤務環境改善に関する総合的・専門的な個別支援
を通じたタスク・シフト/シェアの推進等、医師の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援
• 地域医療提供体制維持に必要であり、医師の引き揚げ等により診療機能に支障が生じる可能性がある医療機関の医師
確保に対する支援
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