円滑な法施行に向けた厚生労働省の取組
１．医療機関の宿日直許可申請の円滑化に向けた支援
・ 厚生労働省に医療機関の宿日直申請に関する相談窓口の設置（令和４年４月）、医療機関の宿日直許可事例、Q&Aの周知
・ 勤改センターによる相談機能の強化（個別の訪問支援、労働局と連携した相談支援、許可申請する際の同席支援 等）
・ 各労働局を通じた管轄地域の医療機関に対する宿日直許可に関する説明会の開催

２．大学病院を含む医療機関への個別支援
・ 院長を含めた大学病院ヒアリング・働き方改革推進のための技術的助言、全国医学部長病院長会議と連携した情報発信
・ 医療機関の課題に対応した勤改センターによる個別支援（個別の勤務環境改善支援、時短計画作成支援 等）

３．都道府県・医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）の取組強化への支援
・ 都道府県担当課長を交えた都道府県や勤改センターへのヒアリング・勤改センターが行う医療機関支援に関する技術的助言
・ 各都道府県の取組事例の周知、勤改センターのアドバイザー向けの研修の実施 等

４．周知広報
・ 医師の働き方改革を取り上げる医学系学会学術集会及び医療系団体講演会への積極参加
・ 医療機関の病院長向けのトップマネジメント研修等各種セミナーの実施による情報発信
・ 若手の勤務医等への医療機関内での情報発信用周知素材の制作（令和４年中公開予定） 等

５．地域医療介護総合確保基金の活用
区分６：医師確保経費（宿日直対応の非常勤医師の確保経費）、タスクシフト・シェアリング経費（医師事務補助作業補助者
確保経費）、医療機器整備（タブレット問診システム、オンライン診療システム）、勤怠管理システムの導入、コンサルタン
ト経費（勤務環境改善のためのコンサルタント経費）等
区分４：医師不足地域の医療機関への医師派遣体制の構築（寄附講座、謝金等）、産科・救急・小児等の不足診療科の医
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師確保支援（手当、謝金等）等