企業・事業所を超えた『働く世代への啓発活動』が急務
社内・上司の理解が患者さんサポートに直結!
• 患者体験調査（※3）だけではなく、企業内で起きていることを見える化（様々な就労実態による課題の
見える化）するための職域における従業員、経営者層に対する現状調査を実施することを求める
• 企業や事業所はその規模にこだわらず、努力の域を超えて従業員のヘルスリテラシーをあげ、がん治療と
仕事の両立に対し、り患者の自発的なキャリア形成も視野に入れ職場の制度・風土作りにより一層取り組
むことを求める。
 大企業、中小企業関係なく、相談される機会の多い上司・管理職の知識・認識不足による企業内の問
題が根強いことを認め、相談対応のばらつきをなくすことが就労継続に極めて重要（正規雇用でも非
正規雇用でも）
• 人生100年時代、継続就労ために必要なスキルの一つとして、がんの知識と両立支援制度・支援窓口の周
知を、罹患前に実施する大人のがん教育を、職域を超えて提供する幅広い枠組みを求める。
 生涯で２人に１人がなり、うち3人に1人が現役世代である。がん罹患者のうち44％が就労している
（※3）現状を加味し、今後は医療者、人事、産業保健スタッフ、がん罹患者といった関係者、当事者
だけでなく、家族・地域等周囲の継続就労に対する理解協力が得られる環境作りを求める
 非正規雇用、フリーランス・個人事業主など多様なキャリアの継続就労を支援するべく既存の検診啓
発の枠組みを利活用したり、当該活動をする団体等とも連携し支援体制を強化することを求める

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