学校欠席者の状況について： 11月28日時点
方法：学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎に
グラフ化した。
新型コロナウイルス感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚
接触者、④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウ
イルス感染症が疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、
愛知県、大阪府の2021年9月15日から2022年11月28日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットし
た。また施設ごとの④新型コロナウイルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
参加児童1万人あたりのインフルエンザ関連欠席を2022年4月1日から都道府県別にプロットした
評価：
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直近1週間で東京都、愛知県、大阪府（高校を除く）では新型コロナウイルス感染症の関連欠席者が報
告されているが一部は増加傾向であり、横ばいから漸増傾向にあると考えられる。
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接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性が
ある。
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全国的に新型コロナウイルス感染症による欠席率が全ての施設群で増加傾向にある。西日本にある自治
体は相対的に低い欠席率であるが漸増傾向であると考えられる。
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流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。
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インフルエンザ関連欠席率は全国的に引き続き低いレベルで推移しているが、0－5歳から中学校では大
阪府と京都府で高い欠席率が観察されている。
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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