・ 働き方に中立的な社会保障制度を構築し、労働力を確保する
具体的には、第一に、超高齢社会にあって、経済社会の支え手となる労働力を確保
する必要がある。この点で、女性や高齢者の就労を最大限に促進し、その能力発揮を実
現することが必要であり、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくことが目標となる。
このためには、雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度
の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望
どおり働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。また、子育て支援や健康寿命伸長、
介護サービスといった社会保障給付の充実は、女性や高齢者の就労を促進し、介護離職を
減らすなど、支え手を増やす上でも重要となる。
・ 社会保障を皆で支える仕組みを構築し、ニーズの変化に的確に対応する
第二に、社会保障給付を皆で支え合う仕組みを整備するとともに、ニーズの変化に
対応したサービスを利用できる環境を創出する必要がある。高齢者人口は、いわゆる
団塊の世代が 2025 年までに全て 75 歳以上となった後、2042 年にピークを迎え減少し始め
るが、その後も、より若い世代の人口減少も進む中で高齢人口比率は高止まりし、中でも 75
歳以上人口の比率は増え続けると見込まれる。
こうした見通しを踏まえ、増加する社会保障給付について、負担能力に応じて、全ての世
代で、公平に支え合う仕組みを早急に強化するとともに、給付と負担のバランスを確保して
いく必要がある。さらに、医療や介護ニーズの増大や多様化する福祉ニーズに応える人材
の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、ニーズの変化に的確に対応した医療・介護
サービス提供体制の確立や、デジタル技術の積極的な活用により、住民にとって使いやす
く、かつ効率的にサービスが利用できる環境を整備することが重要である。
 「地域の支え合い」を強める
さらに、高齢期はもとより、全ての世代において独居者は増加し、2035 年頃には、不安定
な雇用・生活環境に直面してきた就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、孤独・孤立
の問題も深刻化するおそれがある。また、人口減少が急速に進む地域では、地域における
支え合い機能が低下し、日常生活の維持も困難になってくると想定される。
こうした中で、人々が地域社会とつながりながら安心して生活を送ることのできる社会の構
築を目指さなければならない。そのためには、多様なニーズを有する人々を支える観点から、
それぞれの地域において、医療・介護・福祉をはじめとする包括的なケアを提供する体制の
整備が求められる。その上で、高齢期をはじめ生活維持の重要な支えとなる「住まい」の確
保を社会保障の重要な課題として位置づけ、本格的に取り組まなければならない。
さらに、労働力人口の減少に伴い、地域で必要とされるサービスの全てを行政が提供す
ることは困難となり、さらにそうしたサービスの需要量が限られた人口過疎地においては、民
間サービスによる提供を期待することも難しくなると考えられることから、地域住民の生活維
持のため、住民同士が助け合う「互助」の機能の強化も必要となってくる。
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