３．全世代型社会保障の構築に向けての取組
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「２．全世代型社会保障の基本理念」に基づき、「全世代型社会保障」を構築していくにあ
たっては、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる時期は地域毎に大きく異なることを前
提として、2040 年頃までを視野に入れつつ、足元の短期的課題とともに、当面の 2025 年や
2030 年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした「時間軸」を持ち、さらに、社会
保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮した「地域軸」も踏まえて、計画的に取組
を進めていくことが重要である。

 「時間軸」の視点
「時間軸」を考える上では、課題の緊急性や重大性、さらには一定の効果をあげるまでの
リードタイム（所要時間）の長さ、対象となる利用者や関係者の広がりなどを念頭に置いて、
計画的に取り組むべき課題の順序を適切に設定する必要がある。
そこで、本会議として、以下「２．各分野における改革の方向性」のとりまとめに際して、そ
れぞれの分野ごとに具体的な「今後の改革の工程」をあわせて提示することとしたい。大事
なのは、国民や関係者に対して、出来る限り早い段階で、今後、取り組むべき課題とその時
期を示し、国民的な合意の形成に努めることである。
 「地域軸」の視点
少子高齢化・人口減少が進む中で、地域によって、社会保障をめぐるニーズや、人材な
ど活用が可能な資源の状況は大きく異なってくる。例えば、既に人口減少の急速に進んで
いる地域においては、少子化対策をはじめ各分野の課題は、目の前の課題として直ちに取
り組むべきものとなる。したがって、「全世代型社会保障」を構築するにあたっては、全国一
律の対応ではなく、それぞれの地域が、その特性に応じて取り組むべき課題を摘出し、解決
の手法や仕組みを考案していくことが重要である。
このため、国においても、今後、明らかになる新たな「地域別将来推計人口」も踏まえ、各
地方自治体において各分野（保健・医療・介護・福祉・地方創生など）の計画・戦略を策定
する際にポイントとなる課題や考え方、事例などを提供し、地域における検討の一助として
いくことが望まれる。

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