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資料3-7 -② 藤井先生提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第109回 12/7)《厚生労働省》
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現状といわゆる「5類化」に向けた課題
現状
○重症化率及び死亡率は、第六波以降、 オミクロン株への置き換わりに伴い、大きく低下
○ワクチンや経口治療薬、自己検査薬が普及
○「オール医療提供体制」を推進してきたが、全医療機関で診療・検査・治療を行える体制は、未だ構築できていない。
○全数届出見直しに伴い、全患者の個別情報は把握していない。
○大規模感染継続時においても、社会経済活動を維持(国民への行動制限を最小限に抑えた感染拡大抑制策を取る)。
国民の行動意識の変化

=重症度、疾病としての対応状況が、法上の位置づけと矛盾しており、感染症法上の分類の見直し(いわゆる「5類化」)
議論を加速すべき
課題
●2類相当の位置付けが、「オール医療提供体制」や、府民の「医療アクセス確保」の障壁になっている可能性がある一方で、
どの医療機関でも感染管理・治療の対応ができる状態をめざさなければ、特定の医療機関への負荷が生じ続ける恐れがある。
●「5類化」により、行政による医療療養体制の整備・入院調整への関与が縮小するに伴い、以下の課題が発生
①重症患者、小児・妊産婦、特定疾患患者の病床確保要請権限の留保(特措法上の要請不可)
②上記患者の円滑な入院調整
③救急患者の受入体制の確保
④医療機関や高齢者施設等における感染症への対応力向上(感染予防対策の徹底や施設内療養体制の更なる構築)

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