出産育児一時金に関する議論の状況
社会保障審議会医療保険部会

議論の整理（令和２年12月23日）（抄）

○ …出産に係る経済的負担をさらに軽減するため、費用実態を踏まえた支給額の検討やサービス選択肢の確保を段階的に進めるべき
である。
具体的には、以下の措置を講じるべきである。
・ 出産育児一時金として必要な額の検討については、まずは直接支払い制度の請求様式の見直し、費用増加要因の調査等を通じて、
費用を詳細に把握した上で、新たに収集したデータに基づき検討すること
・ 多様な出産形態や費用、サービスを踏まえ、医療機関を選択できるよう、医療機関において選択肢の明示を促すことも検討する
こと

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日） （抄）
２．社会課題の解決に向けた取組
（略）妊娠・出産支援として、不妊症・不育症等支援や妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を
始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。

第３回全世代型社会保障構築本部岸田内閣総理大臣発言（令和４年９月７日） （抄）
○ 少子化については、新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。この
ため、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの
年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討をお願いします。

岸田内閣総理大臣記者会見（令和4年10月28日）（抄）
○ 危機的な少子化の流れの中で、子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と、１０万円
相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設します。来年４月から出産育児一時金の大幅な増額を行います。こども食堂やこ
どもの居場所づくりなど、経済的な困難に直面する子育て世帯への支援も強化します。

第10回全世代型社会保障構築会議（令和４年12月７日）
資料５：全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性（論点整理）（抄）
３．医療・介護制度の改革
（２）取り組むべき課題
出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化及びその効果検証を実施すべき［再掲］。その際、出産育児一時金の費用につい
て、負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険制度全体で支え合う仕組みを導入すべきである。
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