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参考資料2 医療保険制度改革について(参考資料) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29685.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第160回 12/9)《厚生労働省》 |
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令和4・5年度の後期高齢者負担率について
•
後期高齢者医療制度の医療給付費については、高齢世代が約1割、現役世代が約4割、公費が約5割を負担すること
とされている。高齢世代の負担割合については、後期高齢者負担率により定めている。
•
後期高齢者負担率については、平成20年度の10%を起点として、人口が減少する現役世代1人当たりの負担の増加
に配慮し、2年ごとに「現役世代人口の減少」による現役世代1人当たりの負担の増加分を、高齢者と現役世代で折
半し、設定する仕組みになっている。
•
これに基づき、令和4・5年度の後期高齢者負担率を11.72%に定める。
後期高齢者負担率
10%
α
+
2
現役世代からの支援
約4割
高齢世代
約1割
現役世代人口の
減少による現役世代
1人当たりの負担の
増加分(α)
公費
約5割
<後期高齢者負担率>
「現役世代人口の減少」による現役世代1人当たりの負担の
増加分 α を、高齢者と現役世代で折半。折半した分 α/2 に
ついて、高齢者の負担率が増加することとなる。
<後期高齢者負担率の推移>
後期高齢
者負担率
平成20-21
年度
平成22-23
年度
平成24-25
年度
平成26-27
年度
平成28-29
年度
平成30年度
令和元年度
令和2-3
年度
令和4-5
年度
10 %
10.26 %
10.51 %
10.73 %
10.99 %
11.18 %
11.41%
11.72%
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後期高齢者医療制度の医療給付費については、高齢世代が約1割、現役世代が約4割、公費が約5割を負担すること
とされている。高齢世代の負担割合については、後期高齢者負担率により定めている。
•
後期高齢者負担率については、平成20年度の10%を起点として、人口が減少する現役世代1人当たりの負担の増加
に配慮し、2年ごとに「現役世代人口の減少」による現役世代1人当たりの負担の増加分を、高齢者と現役世代で折
半し、設定する仕組みになっている。
•
これに基づき、令和4・5年度の後期高齢者負担率を11.72%に定める。
後期高齢者負担率
10%
α
+
2
現役世代からの支援
約4割
高齢世代
約1割
現役世代人口の
減少による現役世代
1人当たりの負担の
増加分(α)
公費
約5割
<後期高齢者負担率>
「現役世代人口の減少」による現役世代1人当たりの負担の
増加分 α を、高齢者と現役世代で折半。折半した分 α/2 に
ついて、高齢者の負担率が増加することとなる。
<後期高齢者負担率の推移>
後期高齢
者負担率
平成20-21
年度
平成22-23
年度
平成24-25
年度
平成26-27
年度
平成28-29
年度
平成30年度
令和元年度
令和2-3
年度
令和4-5
年度
10 %
10.26 %
10.51 %
10.73 %
10.99 %
11.18 %
11.41%
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