性の判定の際は、偽陰性の可能性の他、他の感染症に罹患しているお
それがあるため、症状に応じて適切に医療機関の受診等を行うことを
検討すること。
② 新型コロナウイルス抗原又はインフルエンザウイルス抗原陰性の
判定の場合でも、偽陰性の可能性があることも考慮し、引き続き、自
宅での療養を行うとともに、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本
的な感染対策を続けること。
③ 医療用同時検査キットの判定結果をオンライン診療等に活用する
場合には、発熱等の症状発現から検査までの時間を記録しておくとと
もに、検査後時間が経過するとキット上の判定結果が変化することか
ら、結果判定時のキットの判定結果を撮影しておくこと。
（４）使用者から判定結果の判断や受診等に関する相談があった場合は、健
康フォローアップセンターや受診・相談センター＊２等必要な連絡先等を
案内する等の対応を行うこと。
＊2 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

２．販売に当たっては、外箱の写しなど薬機法第 50 条に規定する事項を記載
した文書及び同法第 52 条に規定する添付文書又はその写しを添付するこ
と。販売価格については、社会通念上、妥当かつ適切なものとするこ
と。
３．薬局医薬品を販売した場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号。
以下「薬機法施行規則」という。）第 14 条第３項の規定により、品
名、数量、販売の日時等を書面に記載し、２年間保存しなければなら
ないこと。
４．薬機法施行規則第 158 条の７の規定により、薬局医薬品は、他の薬局
からの購入等の状況を確認した上で、適正な使用のために必要と認め
られる数量に限って販売することとされており、販売に当たっては、
使用しようとする者（同居家族等を含む。）への販売であることを踏
まえ、適切に対応すること。
５．新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キット（同時検査キッ
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